２０１９年度固定買取価格１４円/ｋWh・税別での試算を実施した結果、結論から言えば、十分にメリットがある事業と言えます。既に認定取得済みの方、または信頼のおける事業者が販売する認定取得済みの物件を購入を計画される場合、しっかりとした事業計画書さえ作成出来れば、金融機関の融資を得ることも十分可能です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産業用太陽光発電設備を導入する際、金融機関から融資を受ける場合に必ず求められるのが事業計画書の提出です。本資料はエクセルで作成した合計１６ページから構成される産業用太陽光発電設備専用事業計画書のサンプルです。５０ｋW以下の低圧設備からメガソーラーに至る高圧設備まで対応しています。作成に当って、個人、法人いずれの場合にも利用できます。政府系金融機関でも個人、法人のいずれでも融資を受けることが可能です。（融資限度額７２００万円）すでにご購入済みのお客様より無事金融機関から融資が得られましたという朗報をたくさんいただいております。予めサンプルとして入力されたものに対して計画したい規模等の条件を申請者の状況にあわせて最低限の必要箇所を修正すれば、予め埋め込まれた計算式等により、表、グラフが連動して変わるように工夫しています。機器の見積書、工事見積書等があればその金額を入力し、自己資金額、返済期間、金利を設定すれば収支計画表が完成するよう構成しています。概要、まとめ等の文章部分も記載していますので状況にあわせて変更することで簡単に完成します。合計１６ページから構成される事業計画書です。既に多くの融資実績があり、金融機関でも高い評価をいただいております。固定買取価格が大変厳しくなりましたが、２０年間で考えるとそこそこの収益が期待できます。太陽光パネルメーカーは天候不順な年でも年間予想発電量を大幅に下回るような事態になればクレームが予想されます。従って、年間予想発電量はある程度余裕を持った数値を提示するのが一般的な考え方のようです。また、固定買取期間は２０年ですが、２１年目以降の買取価格がゼロになるわけではありません。２１年目以降の買取価格を９円/ｋWhと仮定して、低圧の４９．５ｋW（パネル８９．８ｋW）の設備を導入した場合で考えると、年間７０万円程度の売電収益が期待できます。収支計画はメーカー予想発電量を基に２０年間で計算するため、これら２点を含めて考えることはできません。しかしながら、これらをある程度含めて考えれば、買取価格が厳しい現状でも、初期投資を抑えることができれば導入する価値は十分にあると思われます。特に、キュービクル、主任技術者の点検が不要な低圧設備であればリスクも少なく、お勧めです。作成にあたってサポートもしっかり行いますので心配なくご利用いただけます。太陽光発電設備の認知度が上がり、金融機関の融資に対する考え方も変わってきました。当初、太陽光発電設備自体は担保としてみなされませんでした。従って融資を得るためには不動産などの担保が十分に無いと融資を断られるケースが多かったようです。しかしながら、太陽光発電設備の導入が進み、計画した発電量を上回る発電実績が得られることが判明し、太陽光発電設備自体を担保としてみなすという考え方に変わっています。買取価格は厳しい金額ですが、融資に対するハードルはずいぶん低くなっています。本太陽光発電事業計画書でしっかりとした収支計画を立案し、太陽光発電設備導入を是非、実現させてください。詳細な説明はホームページをご確認ください。 産業用太陽光発電設備事業計画書詳細説明製品一覧の上から3番目に説明欄が有ります。◆ 商品はエクセル形式のファイルです。商品の発送は電子メール（パソコン用）に添付してお送りします。落札された場合、取引連絡等で必ず、パソコンの電子メールアドレスをお知らせください。決済方法はヤフー簡単決済のみとなります。ホームページからであればペイパルによる決済、銀行振り込み（三井住友銀行）が選択可能となります。【2019年度固定買取価格 1４円/ｋWh・税別での試算結果】弊社での調査価格を元に、低圧設備49.5ｋW（パネル89.8ｋW）で試算してみました。設備導入総費用￥10238000（機器＋工事費他）２０年間の予想累計売電収益￥19720000２０年間の予想収支累計￥5284000（保険代金、固定資産税、メンテ費用を考慮）（消費税別途）毎年２６万円程度の貯金が２０年間できる計算になります。メーカー予想発電量が控えめなことを考慮すれば、（5284000×1.17＝￥6182280 ）600万円以上の収益も期待できます。日当たりの良い遊休地（農地以外）があるなら、十分悪くない投資ではないでしょうか？（土地が十分にあればパワコンに対してパネルを過積載することで更に収益を上げる事が可能です）備考） ・設置に関わる土地購入費、土地リース費用は含みません。・３１５Wパネル×２８５枚、５．５KWパワコン×９台、地上設置・自己資金約２３０万円、 ９００万円を金融機関より借入金利１．２％、１０年返済・盗難、その他自然災害保険加入、休業補償保険加入（地震保険は除外）・メーカー予想発電量の実績との差、１７％増しは弊社高圧設備での２０１５年度実績を使用・上記は、本事業計画書による試算例であり、条件等により、収支金額は異なります。 （その金額を保証するものでは有りませんのでご注意下さい）本サンプルは低圧（50ｋW未満）について2019年以前に認定取得済みの物件（全量買取制度）を対象として作成しています。2020年以降の余剰電力買取制度にはそのままでは利用できません。余剰買取制度に本事業計画書を適用する場合、ご自身で改良を加えてご利用下さい。【ご参考】2021年度（令和3年度）の売電価格・10ｋW未満：19円/kWh（税込み）・10～50ｋW未満：12円/kWh（税別）・50～250ｋW未満：11円/kWh（税別）なお、10～50ｋW未満の場合、10ｋW未満と同様に余剰電力買取制度が適用されます。この場合、地域活用案件として、自家消費に発電電力の３０％以上を充当する事、および災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供する事という２つの条件が求められます。昼間にたくさんの電気を使用する工場などでは十分にメリットが有ります。ご不明な点については直接お問い合わせください。電話079４-62-3075担当 藤井まで（平日9：00～17：00）新しい固定買取価格制度が導入され、これまでの手順と異なります。詳しくは資源エネルギー庁のHPをご確認下さい。（https://www.fit-portal.go.jp/ ）HPアドレスはhttps://www.cathand2006.com/です。備考：本事業計画書はマイクロソフトエクセルで作成されています。 太陽光発電設備以外の事業についてもご自身で一部内容を変更して事業計画書 として流用されてはいかがでしょうか？